新規における旅館業許可申請にあたっては、申請書類の提出と手数料が必要です。
申請受理後に保健所職員による立入検査があり、構造設備基準等を満たしていることが確認されたのち、許可となります。書類に不備がなければおおむね2～3週間で許可が下りるとされています。
【申請に必要な書類】
1.旅館業許可申請書（第1号様式）
2.申請者が法人の場合、法人代表者が原本証明した定款または寄付行為の写し（併せて登記事項証明書原本を持参）
3.営業施設の構造設備の概要（様式あり）
4.客室の内訳（様式あり）
5.営業施設の周囲おおむね150メートル以内の見取り図（地図）
6.図面等
➀各階平面図
②敷地内に別棟がある時にはその配置図
③玄関帳場の代替で管理棟がある時にはその配置・平面図
④循環式浴槽がある時には、ア：構造図 イ：ろ過器の仕様書
7.消防署からの消防法令適合通知書
8.建築基準法に基づく「検査済証」の写し
9.用途地域・用途変更に係る確認状況について（様式あり）
10.暴力団排除条項に係る様式（様式あり）
11.沖縄県収入証紙（￥２２，０００） ※郵便局では購入できません。
事業譲渡においては3・6・7(管轄消防署による)は提出を省略できることがあります
【注意点】
・営業所おおむね100m以内に学校や公園等の公共施設がある場合、申請後に保健所から所管者へ意見聴取手続きがあり、その意見を踏まえて許可が判断されるための時間を許可申請期間と別に要します。
・玄関帳場が有人でなく無人チェックイン機等を導入する場合、玄関帳場等の代替措置（様式あり）を提出し審査が必要となります。
