建設業許可申請関連– category –

公共工事の入札には参加資格が必要となり、その参加資格を得るために必要な手続きの中に経営事項審査というものがあり、一般的には略して「ケイシン」と呼ばれています...

建設業者が５００万円以上の工事を請負うには建設業許可が必要となりますが、その取得や取得後の維持にいくらかかるのかを解説していきます。 【建設業許可新規申請につ...

自社で許可を受けていない業種の工事であっても、下請けがその許可を受けていれば受注できるかと悩まれる会社様はいらっしゃるかと思います。 メーカーや商社などで建設...

建設業法で規定されている「役員等」とはどの範囲までなのかをご説明します。 まずこれは平成２６年法改正にて規定されたものですが、改正の趣旨としては暴力団等の反社...

建設業許可申請での人的要件である経営業務管理責任者になれるかどうかは以前の記事でご紹介しました。 経営業務管理責任者になれる人とは - 行政書士 見山しんじoffici...

経営業務管理責任者や専任技術者が欠格要件に当てはまっていれば、当然ながら許可を受けることができません。 欠格要件は役所の窓口では判断が付かないので、書類受領後...

【経営業務管理責任者と専任技術者は兼任できる】 両方の要件を満たしていれば、その人が兼任することは可能です。 ただし注意点として、常勤が要件でありますから同一...

「常勤」とは、原則として本社や支店、営業所等で休日等を除き毎日所定の時間内に職務に従事していることを言います。毎日従事しているが、勤務時間は毎日３時間ほどだ...

建設業許可申請で作成する書類は、行政庁のホームページにあるひな形を記入する法定書類と、登記簿謄本や納税証明書等の添付書類の２種類に分別されます。 【法定書類(...

建設業法第４条には財産的基礎又は金銭的信用を有していることが求められており、具体的には次の➀から③のいずれかに該当しなくてはならないとされています。 ➀　直前の...